取立止め債務激減する
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律とは、不能に陥るおそれのある債務者の経済的再生のため、金銭債務の利害関係調整を促進する目的の法律です。つまり特定調停手続により調停を求めることができるのです。第三条により、財産の状況の明細書その他資料・関係権利者の一覧表を提出する必要があります。
★平成22年6月18日までは、消費者金融の貸付け利息は、利息制限法利率を超えていました。ところが、出資法5条2項所定の年29.2％を超えない限り、刑事罰に該当しませんでした。利息制限法を超え、出資法29.2%以下の利率がグレーゾーン金利でした。平成22年6月18日改正貸金業法完全施行によりグレーゾーン金利は廃止されたのです。出資法の上限利率は20％に抑えられ、20％を超える貸し付けは刑罰の対象となりました。
貸金業者は利息制限法により、貸付額に応じて15〜20%の上限金利での貸付けることになりました。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になり、20%を超えれば出資法違反で刑事罰となります。日賦貸金業者や電話担保金融業者も20％が上限金利とされました。
さらに、総量規制で個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されました。収入証明のない主婦は、配偶者の同意を求められます。
また、グレーゾーン部分の過払い金は、最高裁昭和43年判決により、返還請求が可能になっています。長期間にわたって高金利を支払ってきた人は、過払い金を取り戻せるのです。
過払い請求しても、事故登録されなくなりました。日本信用情報機構は、契約見直しの収集・提供の廃止をしました。貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合、情報に登録しないことになったのです。過払い金の満額請求を思い切ってしないと損だ！ってことですね♪
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